第十九章 国の制度

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もし精神疾患になったら通院するお金が心配、働けなくて生活ができない…など心配になりますよね?
そんな不安を少しでも消してくれる国の制度があります。
そんなことをあれこれ書こうと思います。
◦自立支援
精神疾患で通院すると医療費と薬代も馬鹿にならないです。それを支援してしてくれるのが自立支援医療と言う制度です。
患者さんが安定して治療を受けることができる事ができるように医療費の一部を国で負担してくれて病院の窓口で支払う自己負担額が軽減される制度です。
この制度を利用することで自分で負担する医療費は原則1割になります。
そして患者さんの負担があまり大きくならないよう世帯の所得に応じて自己負担上限額があります。
申請には医師の診断書、市区町村の税額が証明できるもの(課税証明証など)、健康保険証などが必要です。申請窓口は役所や健康福祉センターなど市区町村によって違うのでまずは役所に問い合わせてみると良いでしょう。
3割負担→1割負担はかなり大きいです。
◦精神障害者手帳
精神障害者と聞くとドキッとしますね。
しかし、障害者手帳を持っていると様々なメリットがあります。
一番、わかりやすいメリットは公共交通機関の運賃割引・減免です。
市区町村によって違いますが指定の電車、バス、タクシーの割引などがあります。
自治体によっては、タクシー利用券の交付やガソリン代の助成をするところもあります。
携帯電話会社の料金割引サービスもあります。ドコモ、au、ソフトバンクで各社、内容は違いますが手続きをすれば割引をしてくれます。
NHの受信料が半額になったり文化施設(水族館、動物園、美術館、博物館など)やレジャー施設、映画の割引もあります。あとこれも大きいです。
それは障害者雇用での就職・転職活動ができることです。
障害者雇用として就職した場合、自分の能力と適正に応じた仕事に就ける、通院や治療に配慮してもらえる、周囲の理解が得やすい、など無理なく仕事を続けられます。精神的な安定が得られるメリットもあります。
自治体によっては、子ども本人や保護者が精神障害者保健福祉手帳を持っている場合や、精神障害者保健福祉手帳を持っていて介護が必要な家族がいる場合に、入園の優先順位が高くなり、入園しやすくなることがあります。
あとは所得税の控除、住民税の控除、相続税の障害者控除、預貯金が非課税の対象となるなどなど紹介しきれないほどメリットがあります。
有効期限は2年更新です。




精神障害者保健福祉手帳の申請は、病院で精神疾患があると診断された日から6ヶ月以上経過していることが条件です。
まず、。市区市町村の障害福祉担当窓口の方に申請したい旨を伝え、説明を受け必要書類の様式をもらいます。
必要書類は障害者手帳申請書、医師の診断書か年金証書の写し(障害年金を受けていない方は前者です)、障害者手帳用サイズの顔写真、個人番号カードまたは通知カード、身分証明証(運転免許証、健康診断など)
申請窓口は保健所、保健センター、福祉センター等、市役所、町村役場障害者福祉主管課等わからない場合は役所にお問い合わせください。
◦障害年金
障害年金とは、病気、ケガ等で生活や仕事などが制限される場合に受け取ることができる国の公的な年金です。
しかし等級にもよりますが一か月暮らせるような金額は出ません。
私は3級です。2か月で9万5千円くらいです。
受給条件は
① 初診日に年金(国民年金、厚生年金等)に加入している。
② 初診日の前日までに一定の保険料を納付している(初診日の属する月の前々月迄の年金加入期間において、年金保険料の納付月数と免除月数の合算月数が3分の2以上あること)、または初診日が20歳未満であること。)
この二つを満たしている方は医師またはケースワーカーに相談してみましょう。
③ 初診日から1年6ヶ月(障害認定日といいます)以上経過していること
主治医に診断書を作成してもらいます((初診時の医療機関と現在受診している医療機関が異なる場合には、初診時の医療機関で受診状況等証明書を書いてもらいます)
申請に必要な書類の記載をします。
できあがった診断書とその他の必要書類を申請窓口に提出します。
申請に必要なものは
年金手帳
戸籍謄本、戸籍抄本、戸籍の記載事項証明、住民票、住民票の記載事項証明書のいずれか
医師の診断書
受診状況等証明書
病歴・就労状況等申立書
受取先金融機関の通帳等
印鑑
申請窓口はお近くの年金事務所になります。
生活保護
資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度です。
世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

相談、申請窓口はお近くの福祉事務所になります。

支給内容は
① 日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
② アパート等の家賃
③ 義務教育を受けるために必要な学用品費
④ 医療サービスの費用(医療費が実質無料)
⑤ 介護サービスの費用(介護費用が実質無料)
⑥ 出産費用
⑦ 就労に必要な技能の修得等にかかる費用
⑧ 葬祭費用

まずは事前の相談を福祉事務所に相談しましょう。
そして申請ですがその際には様々な調査が行われます。
◦生活状況の実地調査
 最低限の生活が出来るか出来ないか家庭訪問などでケースワーカーに調査されます。
◦預貯金、保険、不動産等の資産調査
  銀行等の金融機関の口座を調べられます。
  生命保険に入ってると解約してその解約金やかけてたお金を生活費に充てるように指導されます。
  持ち家や家のローンがあったら売って生活費に充てるように指導されます。
生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。
◦扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
  身内や親戚に援助できないか調べられます。(特に身内に電話などがあるわけじゃありません)
◦年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
  障害年金等があればその分保護費は少なくなります「(合算して保護費相当になるか)
◦就労の可能性の調査
 働けるかどうかの判断をケースワーカーが判断します。
  精神疾患が理由の場合は病状にもよりますが大抵は通ると思います。 
こうして保護費の支給が決定し支給が始まると厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給されます。7

生活保護の間は毎月、収入状況の申告をします。収入があればその分保護費より差し引かれます。
生活を把握するために年に数回の家庭訪問があります。頻度は担当のケースワーカーによります。
働ける可能性がある人には就労できるように助言や指導を行います

生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありません

…と長くなりましたが助けてくれる国の制度はこれだけあります。
お困りの方は主治医か病院のケースワーカーに相談してみてはいかがでしょうか?
夢占いです♪




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